壮大な無駄と環境破壊と危険をもたらす設楽ダム建設はもう止めるしかない。今ならまだ間に合う、中止すべきだ！
どんどん膨らむ建設費と工期の延長。どれだけ国民、県民の税負担を増やし続けるのか！？ 利水は十分対策できており、治水効果は集水域が狭く緊急放流等返って危険が増す。下流の堤防強化と浚渫の方が大切だ。 また豊川下流には六条潟と呼ばれる全国有数のアサリの稚貝の宝庫が存在しているが、設楽ダムの建設により干潟の生態系の破壊がもたらされアサリの生産に致命的な被害をもたらす。もう我々は国産のアサリが食べられなくなってしまうかもしれない！
脆弱な地盤、岩盤、地滑り地帯に巨大なダムを作る事など無駄で危険で環境破壊をもたらす以外の何物でもない無謀な行為と云わねばならない。
「過ちを改めざる、此れを過ちと謂う」
東愛知新聞記事「設楽ダム工期延長を受けた関係者の
意見」について
在間です。
上流側左岸の地すべり対策について、少し調べました。
上流側左岸の地すべりの危険性については、2014年に、中止を求める会が、公開質問
をしています。
回答は、地すべりの危険性については、調査のうえ、全ての箇所に対策費を計上して
いるというものでした。
この回答に対して、中止を求める会が再質問をしています。これに対する回答は、当
初質問に対する回答と同じでした。
以上は、ご存じのとおりです。
その後、国は、地質調査を行い、2017年度に、対策工事を変更する調査結果となりま
した。これが、今回の対策工事です。
この調査では、①深層超大ブロックと②深層大ブロックの地すべりが、かって（地質
年代として）、幾度か起こっててできたことを自ら明らかにしています。
上記地すべりについて、安全性が工学的に解析され、現状では、①②とも安全率Fs1.
05であるが、ダムができて貯水すると（降雨の浸透は考慮していません）、②はFsは
1を下回る部分が生じる結果でした。①については、Ｆsは低下しますが、①を上回っ
ています。それで、②については対策工が必要なブロックとし、①については対策工
が必要なブロックにしませんでした。
もっとも、「工学的解析」で、①の貯水後のFsは、1.008と1.019の、殆ど1に近いと
ころがあります。降雨があって、貯水位より上への土中浸透があると、この解析手法
では、Fsは低下しますので、1を下回る危険性があると思います。さらに、底面をな
す断層破砕帯との境界面が水みちとなって、内部摩擦角がさらに低下すると、その危
険性が増大します。
上流川左岸の地すべりについて、以上でいえることは、以下ではないかと思います。
①中止を求める会（原告ら）が危険性を指摘をしてした。国は、すでに対策を取って
いると回答していたが、その後の調査の必要性に迫られ、調査の結果、従前の対策で
は不十分で、今回の対策工に変更しなければならなくなった。
②今回の対策は、②の深層大ブロックに対してのものだけであり、それよりも深い①
の深層超大ブックについては、対策は取られていない。①の工学的解析によるFsは、
1.008と1.019のところがあり、降雨があると、このFsは低下し、1を下回り、崩壊
（深層崩壊）する危険性がある。
以上です。参考にしてください。
From: okumiya@xj.commufa.jp
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Sent: Friday, May 20, 2022 3:13 PM
To: nodam@rokujogata.net
Subject: [nodam:03262] 東愛知新聞記事「設楽ダム工期延長を受けた関係者の意
見」について
みなさまへ 奥宮です
5月19日付けの東愛知新聞では1面に設楽ダム工期延長を受けた関係者らの意見を掲載
しています（添付１）。
当会の市野和夫前代表がコメントしています。
添付2は１の記事内にある◆曲折の設楽ダム事業経緯◆
なお今回の報道を基に今後の運動方針などを２８日に開催する総会で討論したいと思
います。
あらかじめご意見等お寄せいただけるとありがたいです。
以下は東愛知新聞の記事
■水源地再建や治水影響危ぐ■
●東三河自治体 設楽ダム工期延長を受け●
設楽町で進めている「設楽ダム建設」について、国土交通省中部地方整備局が工期
延長と事業費の増加方針を示した。
豊川（豊川）流域で受益者となる東三河自治体では、水源地の生活再建などに配慮す
るとともに、早期実現を図る治水
対策への影響にも心配を募らせる。一方、建設反対派は膨らむ事業費に警鐘を鳴ら
す。（取材班）
中部地整局「ダム事業費等監理委員会」の17日の報告では、工期の8年延長と事業
費800億円増の総額3200億円
とする方針を示した。地すべり対策に伴う掘削量の増大のほか、現場の働き方改革の
物価高などが背景にある。
報告を受けて設楽町の土屋浩町長は同日夜にコメントを発表。
「現場の地理的要因のほか、働き方改革や物価高など社会要因も分かる」と理解を示
す一方、
「計画申入れから約50年。移転を決めた水没地域の住民らの苦しみを思うと耐えがた
い」と胸の内を語った。
さらに工期延長で、付け替え道路や生活道路整備の進み具合、街づくりや水源地域整
備事業などの計画と
社会情勢に見合わなくなる点などに不安を募らせる。
豊橋市の浅井由崇市長も国交省の報告内容には理解を示しつつ、水源地の再建や流域
の治水事業については、計画通りの実施を望んだ。
その中で「豊川水系流域治水プロジェクトで洪水時の被害軽減に努めている。特に霞
堤地区は安全対策へいち早く事業を進めてほしい」と求めた。
隣接する新城市の下江洋行市長も報告には理解を示しつつ「引き続き総事業費の圧
縮や工期短縮に取り組んでほしい。水源地域の皆さんの生活再建対策は重要」などと
配慮した。
東三河広域連合では完成を見通して昨年、ダムサイトの一角に「山村都市交流拠点施
設」の整備構想を打ち出した。
2027年完成へ今年度は基本計画作成を予定し、外部委託事業者の募集を始めたばか
り。
連合では「委託契約前なので違約金などは発生しなかった。8年後まで社会情勢の変
化を踏まえることも必要」と動向に注視する構えだ。
●建設反対派は事業費増に警鐘●
一方、「設楽ダムの建設中止を求める会」の前代表で元愛知大学教授の市野和夫さ
んは「当初事業費2070億円から1.5倍超に膨らむ。
別の方法で治水対策をしたほうが安い」と指摘した。
また「現場は地質が悪く不適切な立地。地すべり対策は、上流部にある深層崩壊の
危険個所に施すもので、膨大な工事になる。
うまくいくかも不明。すでに一部工事は始まったことを現地視察で確認した」と述べ
た。
この時期の発表は「物価高騰でごまかしきれなくなったからでは」と推測。
ダム工事の今後については「渇水対策は十分で治水は下流の堤防工事で済む。今から
でもダムは辞めるべきだ」と主張した。
●下流域の安全対策急務 根本衆院議員●
元国土交通政務官で自民党の根本幸典衆院議員（愛知15区）は18日、東愛知新聞の
電話取材に応じ、国が示した工期延長や
総事業費増額の方針について考えを述べた。
根本氏は「地すべり対策など技術的要因に、現場での働き方改革や物価高など社会
的要因も重なった。
これは受け入れざるを得ない」との認識を示した。
地元への生活再建や治水への影響は「生活道路の付け替えなどの負担を下流域の受
益者全体で支えるべきだ」とした。
下流域の治水については「霞堤のある地区での安全対策を急ぐよう、国への働き掛け
を強めたい」との考えを示した。
働き方改革が工期延長に与える影響について「社会や時代の要請で、建設業界の人
材確保にも不可欠だ」と理解を求めた。
将来的には「事業の長期化傾向となれば、機材リースなどの負担や総事業費の増加に
つながる。国土強靭化への新たな課題になりうる」と指摘した。
以上
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